医院承継支援

当社では完全成功報酬制になりますので、譲渡が成約した場合にのみ手数料が発生いたします。そのため、「サイト利用料」「着手金」「月額費用」「中間金」等の途中の費用はもちろん、ご相談や案件登録による費用は一切かかりませんのでご安心ください。

譲渡の形態によって課税額は変わってきます。医療法人か個人クリニックか、出資持分があるかないか、譲渡する資産の内容等によって課税額が変わります。

①個人クリニックを事業譲渡した場合
譲渡価格と譲渡資産の時価の差額が利益となり、譲渡益は給与所得や事業所得と合算して税金を計算する「総合課税」となります。税率は課税される所得金額により５％～４５％の所得税率と、１０％の住民税が課税されます。

②医療法人の出資持分を譲渡した場合
出資持分譲渡額から設立時出資金と必要経費（仲介手数料等）を差し引いた譲渡益に対して課税されます。出資持分の譲渡益は他の所得金額と区分して税金を計算する「申告分離課税」となります。税率は２０％（所得税１５％、住民税５％）となっています。

通常1年以上かかります。主な理由としては、下記の通りです。

・契約交渉
・法的手続き
・財務、税務の処理
・スタッフの引継ぎ
・新規、既存感謝への周知
・内装の改装、機器の更新

承継が決まれば開業まで3～4か月ほどですが、決定まで協議事項が多々ございますので、お早めに専門家にご相談されることをおすすめいたします。

1. 目標設定
継承後のクリニックの運営方針や将来の目標を明確にします。
財務目標については 継承後の収益目標や予算を設定します。

2. 継承元の評価
継承元の財務状況、患者数、診療報酬、経費などを詳細に分析します。
また、 クリニックの建物や設備、医療機器の状態を確認しその価値を評価します。

3. 条件の明確化
継承にかかる総費用を設定し、適正な価格を決定します。
支払い条件についても、一括払いや分割払い、リースバックなどの支払い方法を決めます。

4. 法的および規制の要件
継承に必要な医療法人設立や変更手続きなどの法的要件を確認します。
契約内容について継承契約に含めるべき内容（非競争条項、秘密保持条項など）を検討します。

5. スタッフと運営の引き継ぎ
既存スタッフの雇用継続、給与条件、役割などを明確にします。
運営については継承後の運営に関するマニュアルや引き継ぎ書類を整備します。

6. 患者への対応
患者に対する継承の告知方法やタイミングを決定します。
継承後の診療方針についても患者へのサービス提供に関する方針を明確にします。

7. 財務とリスクの管理
継承に必要な資金調達の計画を立て、継承に伴うリスクを評価しリスク管理の計画を策定します