FAQ
承継支援に関するよくあるご質問

当社では完全成功報酬制になりますので、譲渡が成約した場合にのみ手数料が発生し、一般的な相談や登録業務では費用は発生いたしません。ただしより具体的な相談内容の場合には別途費用がかかる可能性がございます。

譲渡の形態によって課税額は変わってきます。医療法人か個人クリニックか、出資持分があるかないか、譲渡する資産の内容等によって課税額が変わります。

①個人クリニックを事業譲渡した場合

譲渡価格と譲渡資産の時価の差額が利益となり、譲渡益は給与所得や事業所得と合算して税金を計算する「総合課税」となります。税率は課税される所得金額により５％～４５％の所得税率と、１０％の住民税が課税されます。

②医療法人の出資持分を譲渡した場合

出資持分譲渡額から設立時出資金と必要経費（仲介手数料等）を差し引いた譲渡益に対して課税されます。出資持分の譲渡益は他の所得金額と区分して税金を計算する「申告分離課税」となります。税率は２０％（所得税１５％、住民税５％）となっています。

詳細は税理士に相談ください。

通常1年以上かかります。主な理由としては、下記の通りです。

• ・契約交渉
• ・法的手続き
• ・財務、税務の処理
• ・スタッフの引継ぎ
• ・新規、既存感謝への周知
• ・内装の改装、機器の更新
  
  承継が決まれば開業まで3～4か月ほどですが、決定まで協議事項が多々ございますので、お早めに専門家にご相談されることをおすすめいたします。

1. 目標設定
継承後のクリニックの運営方針や将来の目標を明確にします。
財務目標については 継承後の収益目標や予算を設定します。

2. 継承元の評価
継承元の財務状況、患者数、診療報酬、経費などを詳細に分析します。
また、 クリニックの建物や設備、医療機器の状態を確認しその価値を評価します。

3. 条件の明確化
継承にかかる総費用を設定し、適正な価格を決定します。
支払い条件についても、一括払いや分割払い、リースバックなどの支払い方法を決めます。

4. 法的および規制の要件
継承に必要な医療法人設立や変更手続きなどの法的要件を確認します。
契約内容について継承契約に含めるべき内容（非競争条項、秘密保持条項など）を検討します。

5. スタッフと運営の引き継ぎ
既存スタッフの雇用継続、給与条件、役割などを明確にします。
運営については継承後の運営に関するマニュアルや引き継ぎ書類を整備します。

6. 患者への対応
患者に対する継承の告知方法やタイミングを決定します。
継承後の診療方針についても患者へのサービス提供に関する方針を明確にします。

7. 財務とリスクの管理
継承に必要な資金調達の計画を立て、継承に伴うリスクを評価しリスク管理の計画を策定します。

クリニックの承継は単に物理的な資産の移転だけでなく、患者とスタッフという人的要素も大きな影響を及ぼします。患者とスタッフのニーズに注意深く対応することが、スムーズな移行とクリニックの継続的な成功に繋がります。専門家のアドバイスを得ながら、適切な計画とコミュニケーションを行うことが重要です。

◆患者の引き継ぎのポイント

• 1. 情報の引継ぎ：
  患者の医療記録や個人情報の引継ぎは、プライバシー保護の観点から厳格に管理されています。患者情報の扱いに関しては、個人情報保護法などの法規制を遵守する必要があります。
• 2. 患者への通知：
  クリニックの所有権が変更される場合、患者への適切な通知が必要です。患者が新しい運営者や医師に対して信頼を持てるよう、事前に情報提供を行うことが望ましいです。
• 3. 患者の選択権：
  患者は自らの治療を受ける医師やクリニックを選ぶ権利を持っています。承継後も引き続き同じクリニックを利用するかどうかは、患者自身の選択によります。

◆スタッフの引き継ぎのポイント

• 1. 雇用契約の継続： 承継に伴い、従業員の雇用契約の条件や状況が変更される可能性があります。新しい経営者と従業員との間で新たな雇用契約が結ばれることもあります。
• 2. スタッフへの説明と同意： クリニックの承継が行われる際には、スタッフに対して変更点を明確に説明し、理解と同意を得るプロセスが重要です。また、スタッフが新しい経営者との間で働く意欲を持つよう、適切な対話が必要です。
• 3. スタッフの維持： スタッフがクリニックの日常業務で重要な役割を果たしているため、彼らのスキルや経験を維持することが、クリニックの引継ぎにおいて非常に重要です。

譲渡した病院やクリニックにおいて医師として勤務することは、一般的には可能ですが、いくつかの条件や状況により異なることがあります。以下にその主なポイントを示します。

• 1. 譲渡契約の内容
  病院やクリニックの譲渡契約において、元のオーナーが譲渡後も医師として勤務することが明記されている場合、この条件に基づいて勤務することができます。契約内容には、勤務時間、給与、職務内容などが詳細に記載されることが一般的です。
• 2. 新しいオーナーの同意
  新しいオーナーが元のオーナー（医師）の勤務を認めていることが必要です。譲渡後の経営方針や組織体制により、元のオーナーが引き続き勤務することが好まれる場合もあれば、難しい場合もあります。
• 3. 法的要件
  医療法やその他の関連法規により、譲渡後の勤務に対する特別な制限がある場合があります。これには地域や国ごとに異なる法的規制が含まれます。例えば、一定期間の競業避止義務が課されることがあるため、勤務に制限がかかることがあります。
• 4. 職場の環境
  譲渡後の職場環境が変わる可能性があり、これに適応できるかどうかも考慮する必要があります。新しい経営陣やスタッフとの関係性も重要な要素となります。
• 5. 医師としての資格と登録
  譲渡先の医療機関で医師として勤務するためには、適切な医師免許や登録が引き続き有効であることが必要です。また、必要な場合は新しい施設での登録手続きを行う必要があります。
• 6. 競業避止義務
  譲渡契約や法規に競業避止義務が含まれている場合、同じ地域や分野での医療活動に制限がかかることがあります。これにより、元のオーナーが同じ施設で勤務することが制限される場合があります。
  
  これらの要素を総合的に考慮して、譲渡した病院やクリニックで医師として勤務することが可能かどうかを判断することが重要です。具体的な状況に応じて、法的助言を受けることも有益です。

可能ですが、メディカルビルの契約内容、税務処理、患者への告知、ビルオーナーへの通知などに注意して進める必要があります。弁護士、税理士、コンサルタントなどの専門家に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。

クリニックの譲渡とともに所有不動産を売却する場合と、不動産は売却せず賃貸する場合があります。

借入金が残っていても第三者医院継承は可能です。
医療法人と個人クリニックの場合では負債を継承するかしないかという点が異なります。
負債も継承する医療法人の場合には、金融機関へ連絡し連帯保証人の変更手続きが必要となります。個人クリニックの場合には借入金は第三者医院で得る譲渡対価にて清算を行う流れとなります。

・医院の所有権や運営権の移転に関する法的な手続き
・医院の財務状況を明確にし、将来の所有者に対する透明性を確保するための財務報告書の準備
・継承後も医院の運営がスムーズに行われるよう、業務プロセスや顧客関係の整理
・事前に顧客や取引先に適切に伝えること

などが整っていれば、医院の継承プロセスが円滑に進行すると思います。

■医療法人の種類:
医療法人の種類によっては、出資持ち分の譲渡や第三者への継承が制限されている場合があります。特に、持分なし医療法人（持分のない医療法人）では、出資持ち分の譲渡ができないため、第三者への医院継承が難しくなります。

■定款の制約:
医療法人の定款に、第三者への出資持ち分の譲渡や継承について制限が設けられている場合があります。定款の規定に従わない継承は無効となる可能性があります。

■行政の許認可:
医療法人の医院継承には、厚生労働省や都道府県知事の許認可が必要です。許可が下りない場合、継承ができません。特に、新しい経営者の経営能力や医療提供体制が審査されます。

■医療法の規定:
医療法の規定に基づき、特定の条件下では第三者継承が認められない場合があります。例えば、違法行為があった場合や適正な医療提供ができないと判断された場合などです。

■契約上の制約:
医療機関の賃貸契約やリース契約に、第三者への継承が制限されている場合があります。この場合、契約の再交渉が必要となることがあります。

■財務状況:
医療法人や医院の財務状況が悪化している場合、債務整理や破産手続き中の場合には、第三者継承が困難となることがあります。

医院譲渡価格は、財務状況、資産価値、患者数、立地条件、スタッフのスキル、診療科目など多くの要因を考慮して決定されます。専門家のサポートを受けることで、公正かつ適切な価格を設定することができます。

所有不動産で開業している場合、第三者医院継承を行う手順は以下のようになります。

• 1. 準備と計画
  継承の目的を明確化: なぜ継承を行うのか、どのような条件で継承するのかを明確にします。
  アドバイザーの選定: 医療経営コンサルタントや仲介業者、法律顧問を選定します。
• 2. 継承先の選定
  候補者のリサーチ: 継承先となる医師や医療法人の候補をリサーチします。医師会や専門の仲介業者、ネットワークを利用します。
  候補者との面談: 候補者と面談し、経営方針やビジョンが一致するか確認します。
• 3. 条件の設定と交渉
  継承条件の決定: 継承価格、支払い条件、スタッフの引き継ぎ条件などを決定します。
  契約内容の確認: 契約書に含めるべき項目（非競争条項、秘密保持条項など）を検討します。 価格交渉: 継承価格やその他条件について交渉を行います。
• 4. 契約の締結
  契約書の作成: 法律顧問と協力して、詳細な契約書を作成します。
  契約の締結: 継承者と正式に契約を締結します。
• 5. 引き継ぎの準備
  スタッフとの打ち合わせ: スタッフに対して継承の詳細を説明し、引き継ぎ計画を立てます。
  患者への告知: 患者に対する継承の告知方法とタイミングを決定します。
• 6. 運営の引き継ぎ
  引き継ぎマニュアルの作成: 診療方針や運営マニュアルを整備し、継承者に引き継ぎます。
  研修とサポート: 継承者や新しいスタッフに対して必要な研修やサポートを提供します。
• 7. 法的手続き
  許認可の変更: 所有者変更に伴う医療法人の許認可変更手続きを行います。
  財務手続き: 資産の引き継ぎに伴う財務手続きを行います。
• 8. 開業後のフォローアップ
  継続的なサポート: 継承後も一定期間、継承者へのサポートを提供します。
  フィードバックの収集: 継承者やスタッフからのフィードバックを収集し、必要な改善を行います。

クリニックの譲渡対価の支払い方法にはいくつかの一般的な方法があります。

• 1. 一括払い：
  譲渡対価を一度に全額支払う方法です。これは最も単純で、迅速な取引完了を望む場合に選ばれることが多いです。
• 2. 分割払い：
  譲渡対価を複数の支払いに分けて行う方法です。分割の回数や期間は、売り手と買い手の間で合意に達する必要があります。利息が発生することもあります。
• 3. アーンアウト：
  譲渡対価の一部を将来のクリニックの業績に基づいて支払う方法です。これにより、買い手は現時点でのリスクを低減し、売り手は将来的に高い評価を受ける可能性を保持します。
• 4. 株式交換：
  現金の代わりに、買い手の企業株を売り手に譲渡する方法です。これは、両者が同業他社である場合や、合併・買収の一環として選ばれることがあります。
• 5. 従業員へのインセンティブ給付：
  譲渡対価の一部を、クリニックの運営に重要な従業員へのインセンティブとして支払うこともあります。これにより、重要な従業員が新しい経営体制下でも引き続き勤務する動機付けとなります。
  
  これらの支払い方法は、譲渡の条件、関係者の財務状態、税務上の考慮事項などに応じて選ばれます。具体的な取引内容については、法律の専門家や財務顧問と相談することをおすすめします。

休止中のクリニックを第三者に継承することは可能ですが、いくつかの手続きと条件が必要です。以下に簡単にまとめます。

• 1. 休止理由の確認
  休止している理由を確認し、問題があれば解決する必要があります。
• 2. 法的手続き
  譲渡契約の締結: クリニックの譲渡条件や価格を明記した契約書を作成します。
  営業許可や認可の確認: 必要な営業許可や医療法に基づく申請を行い、地方自治体への届け出や保健所の承認を得ます。
• 3. 施設と設備の確認
  施設や医療機器が使用可能な状態かを確認し、必要ならメンテナンスを行います。
• 4. スタッフと患者記録
  スタッフの雇用状況確認: スタッフが継続して勤務するか確認します。
  患者記録の取り扱い: 患者記録の引き継ぎについても明確にします。
• 5. 財務状況の確認
  クリニックの財務状況や負債を確認し、適切な対応を準備します。
• 6. 専門家の助言
  弁護士や公認会計士、医療コンサルタントなどの専門家の助言を受けることが重要です。
  
  休止中のクリニックを第三者に継承するには、上記の手続きと確認を行い、専門家のサポートを受けながら進めることが成功の鍵となります。

医院継承時に、カルテを含む診療記録も引き継ぐ必要があります。これは、継続的な診療の提供や患者の診療履歴の管理のために重要です。患者に対して医院の継承とカルテの引き継ぎについて告知し、患者の同意を得ることが望ましいです。継承後も、カルテの保存期間は診療が終了した日から5年間となります。保存期間が経過したカルテについては、法令に従って適切に廃棄します。

個人クリニックと医療法人とで行政申請が異なります。

第三者による医院の継承には、以下の費用がかかります。

• 1. 仲介会社への成功報酬：
  通常、譲渡価格の5%から10%が仲介会社への成功報酬として支払われます。※ただし、仲介会社によって手数料は異なる場合がありますので、具体的な条件は確認が必要です。
• 2. 行政申請手続き費用：
  医院の継承には、個人事業主の場合や医療法人の場合に関わらず、行政手続きに必要な費用がかかります。一般的には、この費用は10万円から25万円程度とされています。

従業員への告知は継承計画が確定してから、法的および契約的な準備が整った後できるだけ早い段階で行うのが良いでしょう。患者への告知は、従業員への告知よりも後の段階で行う場合が一般的です。医療機関では、患者に対するサービスの連続性を保証するために、継承先の事業者が確実に決定されてから告知することが重要です

退職金の支払いは、基本的には元のクリニックの経営者（売主）が行うことが多いです。ただし、クリニックの売買契約において、新しいオーナー（買主）が退職金を支払う責任を負う場合もあります。この点は、事前に売買契約で明確にしておくことが重要です。

当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク認定事業者です。お預かりした情報は管理を厳重に行い、許可なく第三者に伝えることはございません。

強引な営業はいたしません。ご希望に沿って承継開業の案件探しをサポートいたします。こちらの内容でよいと思います。

もちろん結構です。承継の計画を立て、より良いタイミングを見つけていただくことができれば幸いです。

ご連絡いただいた後、ご相談いただいた条件に合致する候補者をお探しし、当社もしくは当社の提携先よりご提案させていただきます。