PHASE03
医院開業へのステップ
- 事業計画の策定とその重要性 -

開業する際には、以下の順番で準備をします。

• STEP1

  開業資金の見積り

  

• STEP2

  支出や収入の見積り

  

• STEP3

  資金繰りの段取り

  

• STEP4

  開業までのスケジュール作成

  

まずは、初期投資として、いくら必要なのかを計算しましょう。そして、支出や収入を想定しながら、開業後の生活費や税金など最低限の出費も含めた運転資金の目処を立てます。

ちなみに、退職後1年目は、住民税が前年度の収入を元に計算されます。金額の大きさにびっくりしないように事前に確認しておくと良いでしょう。また、開業後、2ヶ月半は診療報酬の支払いのタイミングの関係で収入がありません。その空白期間の運転資金や生活費、税金分の資金を確保することも大切です。

次に、資金繰りについて検討します。医院やクリニックの開業を目指すなら、金融機関から借入するのが一般的です。

ただし、借入金額には上限があります。開業に向けた真剣な姿勢を金融機関にアピールするためにも、自己資金がある方が安心です。

最後に、開業までのスケジュールを作成します。物件選びや建物、内装工事、スタッフ採用・教育に必要な日数などを含めて検討します。一般的には、開業まで1〜2年程度の期間を設けられると良いでしょう。

クリニックの開業後に「こんなはずではなかった」と思わないように、綿密に事業計画を立てたいものです。

しかし、実際に地域や患者さんの特色、クリニック経営を経験しなければ分かり得ないことがたくさんあります。

アットオフィスでは、クリニックの開業に詳しい公認会計士・税理士によるサポート体制を整えています。収入や支出の予測に役立つ知識や資金繰りの計画など、これまでの豊富な実績をもとにお伝えいたします。一人で悩まず、気兼ねなくご相談ください。

まず、開業にあたって、主な支出内容は以下の通りです。

費用の内訳	必要な費用の一例
土地関係	・土地取得費用
建物関係	・設計や仲介 ・建物工事 ・内装工事 ・駐車場整備 ・敷金や礼金
設備関係	・医療機器 ・診察台 ・医療機器や事務用品などの備品 ・カルテや会計システム
開業関係	・広告 ・医師会の入会 ・運転資金

ちなみに、これらを自己資金もしくは借入したお金のどちらから捻出するかは、融資の際にほとんど問題になりません。

基本的には、金融機関からの借入で開業費用を賄えれば理想的です。自己資金を含めて、ある程度の現金を有事に備えて手元に残しておくようにします。

ただし、物件取得の際の頭金などは、融資実行前に支払わなければならない場合があります。その際は、一時的に自己資金が必要です。理想の物件や土地などに出会った際に、すぐに支払いができるよう、ある程度の自己資金を用意しておくと安心です。

借入金額には上限があり、開業資金や運転資金の全てを賄うことが難しい場合もあります。また、金融機関にやる気や堅実さをアピールするためにも、自己資金はある程度用意することが望ましいです。現に、借入金額の10分の1以上の自己資金を条件にしている金融機関もあります。

自己資金の目安ですが、地域や診療科に左右されるものの、500〜1000万円程度を用意する方が多いようです。

ちなみに、自己資金がなくても、開業できる場合があります。規模が小さかったり、コストが少なくて済んだりする場合は、借入したお金で賄えることがあります。しかし、開業準備や開業後に気持ちに余裕を持つためにも、基本的には自己資金を可能な範囲で用意することをおすすめします。

医院やクリニックの開業には莫大なお金がかかるため、金融機関からの借入がなければ難しいでしょう。借入の候補に上がる金融機関は以下が一例です。

• ・地方銀行
• ・信用金庫
• ・日本政策金融公庫
• ・福祉医療機構　など

開業に向けて金融機関を選ぶ際には、事業計画書を作成します。医院やクリニックの経営理念に沿ったものを作成します。

ある程度のこだわりはあっても問題ありません。しかし、必要以上に華美な装飾や、身の丈に合わないような規模の施設は、金融機関の承諾が下りづらいです。

もし、限度が分かりづらい場合には、金融機関に相談してみるのが1つの手です。もしくは、専門家のサポートが受けられるのあるコンサルティング会社を頼ると、よりスムーズに開業まで歩めるかもしれません。医師の意図をくんだ、金融機関から理解を得られやすい事業計画書の作成方法を提案してくれます。アットクリニックは、クリニック開業に詳しい税理士・公認会計士と連携しており、貴院の開業をプロの目線から徹底サポートいたします。

もし、開業にともなう経費をなるべく節約したい場合には、承継開業をおすすめします。承継開業とは、既存のクリニックや医院の物件で開業することです。

建物や内装にかかる費用を節約できる上に、医療機器をそのまま利用できる場合があります。また、スタッフや患者さんを引き継ぐこともできる場合があり、経営にとって有利な面が多いです。

アットクリニックでは、クリニック居抜き物件などを多く扱っており、承継開業をサポートした実績もあります。

また、後継者がいなく困っている方の事業承継の提案も可能です。現在は、東京・神奈川中心に関東圏の物件を紹介しています。場合によっては、その他エリアも相談可能ですので、気になる方はお気軽にお問い合わせください！

クリニックの開業にあたって、「なるべく費用を抑えたいから依頼はしたくない」「最初のうちは、自分でもできるのではないか」などと考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、開業によって経営管理に時間を取られ、肝心の診療時間が削られては元も子もありません。

経営者の仕事としては、例えば、従業員の採用や社会保険の手続き、給与の計算などの人事労務管理の業務があります。また、保険請求事務や諸経費の支払、資金繰りや税務申告の書類作成などの煩雑な事務作業も、経営者として重要な仕事です。

経営管理の業務は複雑であり、心身に負担をかけます。医師としてなるべくストレスフリーに診療や経営を続けるなら、専門知識を持つプロに頼るのが賢明です。

「税理士や公認会計士に依頼するのには、お金がかかりそう」と思いがちです。しかし、実は専門家に依頼する方が、費用対効果が高いことが多いのです。

例えば、病院の規模やスタッフの人数などによって、望ましい経営の方法は異なります。専門家に頼れば、今後どのように展開していきたいのかも含めたより良い方法を選べます。

もし、開業後に経営状況が良ければ、新たな医療機器を導入したり、従業員の人数を増やしたり、内装をきれいにしたりなど、徐々にグレードアップしたりすることも可能です。理想の診療体制を整え、よりよい患者サービスを提供することにつながり、結果的により経営を軌道に乗せていけるという良い循環が生まれやすいです。

税理士や公認会計士に依頼することに、最初はハードルが高く感じるかもしれません。しかし、その一歩が未来を大きく変えられるかもしれません。

連携することには、さまざまなメリットがあります。まず、必要な情報を共有し合えれば、事務手続きが捗ります。また、経営について専門家を頼ることで、経営改善の方法を模索しやすくなります。

経営者として信頼して話ができるパートナー税理士・公認会計士を見つけることは、医院やクリニックのより良い経営に欠かせません。

アットオフィスでは、医院やクリニックの開業に詳しい公認会計士・税理士によるサポート体制を整えています。安心して開業できるように尽力します。起業後のサポートも対応していますので、どうか、気兼ねなくご相談ください。

クリニックを開業したら、院長が倒れてしまうと経営が成り立ちません。そこで役立つのが、所得補償保険です。

勤務医時代は、体調を崩しても、突然の予定が入っても院内の別の先生に代わってもらえたかもしれません。しかし、開業をすると責任は全て自分で取らなければならなくなります。

入らなければならない保険としては、まず生命保険です。ほとんどの方が入っているかと思いますが、まだの方は加入をおすすめします。

次は、団体信用生命保険、いわゆる団信です。債務者が不足の事態に陥って返済不能になった際に、代わりに借金を返済してくれます。

その他、建物の被害を補償する火災保険や、建物・売上などを補償する休業損害補償、就業不足の際に役立つGLTD（団体長期障害所得補償保険）、医療事故により際の賠償責任を問われた際に備える医師賠償責任保険などがあります。

いずれも、開業前にぜひ確認してみてください。スタッフや患者さんなど、関わっている人に迷惑をかけないためにも、そして、自分自身のためにも不測の事態に備えておきましょう。

自然災害や火事などに備え、土地や建物などの資産に対して保険をかけることは欠かせません。

保険の範囲としては、基本的なものだと建物に対する補償がつきます。もし、医療機器も補償の対象にしたい場合は、その点もしっかり確認してから加入するようにしましょう。また、近年は台風や大雨などによる水害も多いです。水災は被害額が多い傾向にあるので要チェックです。

また、土地や建物を拡げることを検討している場合、将来的に補償の対象が増えます。経営方針によっては、変化の都度、保険を見直すことも大切です。

希望する補償範囲が含まれているのかを十分に相談した上で、納得してから加入を検討しましょう。

医院やクリニックの開業で忘れてはならないのが、患者さんやそのご家族などとのトラブルやクレームへの備えです。

日々業務に追われる中で、判断に迷う時もありますし、世の中にはさまざまな考えを持つ方がいます。賠償責任を問われることもあります。自分はもちろん、共に働くスタッフを守るためも、開業医向けの医師賠償責任保険、通称、医賠責への加入がおすすめです。

ちなみに、勤務医向けの医賠責は、開業医には不向きです。自分の医療過誤は補償対象ですが、スタッフのトラブルは対象外であるためです。

保険に加入することはもちろん、信頼できる顧問弁護士や保険のコンサルタントなどとのつながりがあると、より安心です。

保険の加入を検討する際には、過不足でないかを確認することが重要です。

考えうるトラブルに備えることは、もちろん必要です。しかし、心配しすぎて余計に保険をかけた場合、経営を圧迫しかねません。

医院やクリニックによって、必要な保険は異なります。最初は自分に合った保険を選ぶ自信のない方も多いです。そこで、保険に詳しいコンサルタントに頼るのも有力な手です。コンサルティング料は発生するかもしれませんが、保険のかけ漏れを防ぐことができ、合理的な経営ができます。

医師の経営方針も踏まえた上で、最適な保険選びをするためにも、そして日々の診療業務に心置きなく励むためにも、ぜひ保険のプロに相談するのをおすすめします。